相続、離婚、交通事故、悪徳商法、労働問題、インターネット関連諸問題に関するご相談はDuel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所)にお任せ下さい。

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電話相談料:最初の5分程度のみ無料。それ以降は面談をご予約下さい。
面談相談料:30分5,400円。但し、受任した場合は、相談料は頂きません。

受任した場合は着手金、報酬共に分割払可能。

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Duel(デュエル)パートナー法律事務所

【安価な簡易顧問弁護士制度のご案内】

法人・団体→1カ月1万円(消費税別)で月3回(1回1時間)まで相談可
※先着10社まで

個人→1カ月1,000円(消費税別)で月2回(1回30分)まで相談可
※先着20名まで

Duel(デュエル)パートナー法律事務所 取扱業務のご紹介

Duel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所) は、相続、離婚、交通事故、悪徳商法、労働問題、インターネット関連諸問題に関するご相談をお受けしております。

遺言書の作成

〜遺言書を残す事で、相続による親族間のトラブルを回避できます〜
高齢化社会とそれと平行して増加する核家族化に伴い、これまで以上に相続問題はご家庭によって様々に形が変わり、そして解決方法も多種多様で年々複雑で難解なものになりつつあります。
親族間の相続問題は時に感情的になってしまいやすく、また、お互いに相反する利害関係が存在するため、一度拗れてしまうと単なる相続だけの問題に留まらず、今後の親族間の「ご縁」や「お付き合い」の問題に大きな影響を及ぼしてしまいます。
今まで仲の良かった兄弟が、相続をきっかけに疎遠になってしまったというケースは少なくございません。
相続問題は、「相続財産の規模や金額に関係なく」事前にきちんとした対策をとることで、残された配偶者やお子さんたちの争いを未然に防止し、相続後も円満な家族生活をおくることができます。
当事務所では、生前にきちんとした「遺言書」を残す事で、相続時のトラブルを防止する事をオススメしております。
ご相談者のお気持ちやご意向を第一に考慮し、また相続人の皆様全員にご納得頂けるような遺言書の作成をサポート致します。
特に遺言の執行時に確実性の高い「公正証書遺言」の書き方や記載内容、手続の手順等を細かく丁寧にアドバイスさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続問題

~事業承継についてのご相談~
近年は、後継者不在を背景とした経営者の引退に伴う事業売却・事業承継も多く行われるようになってきています。
企業売却・買収や合併にあたって用いられる法的手段も、株式の売買や事業譲渡による手法だけでなく、会社分割や株式交換・株式移転等の手法を組み合わせた手法も広く利用されるようになりました。
M&Aや事業承継にあたっては、このような各種手続のメリット・デメリットを検討した上で、最適な手続の組み合わせを考案し、これを確実に実行する必要があります。
契約成立後に不測の損害を被ったり、無用の紛争が生じることのないよう、法的側面も含めた適切な対策が欠かせません。
将来の相続をも見据えて、確実な事業承継の実現と将来の紛争予防をはかるために、生前贈与や遺言などによって株式や持分を後継者に受け継がせるという方法が考えられます。場合によっては、種類株式の割当や売渡請求などの株式制度を活用した事業承継も考えられます。
また、役員や従業員等として長年貢献されてきた方などへの配慮も必要です。つまり承継者との間に紛争が生じることを防止するための法的対応が必要となります。
 更に、税制面での有利・不利なども、何年も前から検討・取捨選択して準備しておくことが必須です。
 以上のような諸手続の選択や準備のためには、経営承継円滑化法や新事業承継税制の十分な理解と、早くからの準備が、極めて重要となります。
当事務所では、これらの法制度についても分り易くご説明するほか、事業承継に関する事前の計画・交渉・契約締結・各種法的手続の遂行など、あらゆる法律事務の処理に対応いたします。
後継者への株式の譲渡、土地の譲渡、また譲渡に際しての遺言書の作成、事前の承継者以外の相続人との交渉等のお悩みは、事業承継に関して豊富な経験をもつ当事務所に早目にご相談下さい。
~相続トラブルのご相談~近年、相続に関するトラブルが増えています。
相続が円満に終えることが理想ではありますが、ご関係者の皆様の個々の想い、ご事情もありトラブルに発展してしまう事案も少なくありません。
これらの相続問題は、弁護士が介入することによって相続争いの沈静化につながるケースは多々ございますし、また円満解決や法的に有効な遺言書を残すことで相続争いの事前対策になります。
当事務所は、これまで数多くの相続問題に携わってまいりました経験を元に、可能な限り円満かつ早期の解決を目指し、法律サポートを提供致します。
相続問題は当事者だけで解決しようとすると、 感情的な対立が大きくなり泥沼にはまってしまうケースが多いものです。 弁護士を代理人として立て、第三者的な立場から介入させれば、 そのようなトラブルを事前に回避することが可能となります。また、その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することになります。
以下、相続トラブルにおいて弁護士に依頼することで早期解決できた事例をご紹介します。
・相続人の中に相続人の隠し子がいる場合
相続人調査の結果、従前全く接触のなかった人物が相続人として現れたからと言って、必ずしも遺産分割協議が穏当に進まないわけではありません。寧ろ、従前からの感情的対立がなく、法定相続分に基づく、合理的な解決が図りやすいケースも多数あります。早期に裁判手続を進める方が、結果的に解決は早いことが多いものです。
・特定の相続人が、財産を隠匿していると思われる場合
特定の相続人が、被相続人と同居しており、預金口座等を調査した結果、多額の使途不明金が生じているような場合があります。このような場合、真正面から財産隠匿の事実を追及しても、事実を認めることはまずありません。弁護士が間に入ることにより態度を軟化させるケースや、弁護士による適確な調査により隠匿を明らかにさせ得るケース等も多々あります。
・特定の相続人が強い被害者意識を持っている場合
典型的には、特定の相続人が、被相続人の介護を一手に引き受けていたような場合です。介護による貢献は、寄与分という制度で調整することが一般的ですが、寄与分自体がかなり限定的にしか認められません。特定の相続人の被害意識が非常に強い場合は、冷静な話し合いは困難ですので、弁護士が間に入ることで結果的に解決は早いことが多いものです。
・相手の動きが極端に遅い場合
相続手続は調査するべき事項も多く、また話し合いが手続の中心になるため、一定の時間がかかることはやむを得ません。しかしながら、合理的な期間が経過しても手続が進行しない場合には早期に裁判手続を進行した方が、結果的に解決までの時間を短縮できる可能性が高まります。
【その他の相続における取扱業務】
◆遺産分割協議
遺産分割の交渉では、親族間だからこそ激しい感情の対立が起きて、長引くトラブルになってしまうこともございます。
・相続人の一人が財産を独占しようとしている
・他の相続人と意見が折り合わない
・これまでの経緯から法定相続分では納得できない
このような相続トラブルに弁護士が介入することで、膠着した状況を打開し早期解決を行うことが可能となります。
◆遺留分減殺請求
遺言書の内容に疑問がある、納得出来ない等のご相談にも対応しております。
例えば「遺言により全ての財産を相続人の一人に譲る」とされている場合にも、民法では兄弟姉妹を除く法定相続人には最低限の取り分として「遺留分」を定めています。従ってこの遺留分の侵害があった場合には、遺留分減殺請求を行うことで、取り返すことが可能です。この減殺請求権は、相続開始を知ってから1年しか行使できませんので、早期の相談が望まれます。
◆相続税対策
相続税節税対策は早めに行うほど効果的です。
「相続税の申告が必要なのかどうか」「相続税の申告はどのようにすればよいのか」「相続税はどのくらい掛かるのか」「できるだけ節税したいが方法がわからない」等の相続税の問題につきましては、相続に強い税理士と連携し対応いたします。税理士と弁護士が一緒に連携して行うことにより円滑な遺産分割と相続税の税金対策を同時に解決することが可能となります。
 相続税の申告納税は、相続開始から10ヵ月以内とされていますので、遺産分割の話し合いが終了していなくても、(仮の)申告・納税自体はしなければなりませんし、延納・物納などの要件・手続きも複雑です。未分割遺産には相続税軽減特例は適用されないものが多いですが、それらにも救済措置があるものの、その申告の方式・期限も限定されているので、やはり早期のご相談が望ましいと言えます。
【相続に関する主な取扱業務】
相続手続
遺産分割協議
遺産分割調停・審判
相続放棄
限定承認(税法上注意点あり)
遺言書の検認
遺言書(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)の作成
遺言執行
遺留分減殺
寄与分
特別受益
相続財産管理人選任
不在者財産管理人選任
特別縁故者への相続財産分与

離婚問題

◆協議離婚
せっかく苦労して離婚協議を成立させても、離婚後それをちゃんと実行してもらうためには、きちんとした書面で残す必要がございます。
離婚協議書とは、協議離婚時の取り決め事項をしっかりと書面に残し、後々にもめることがないようにする為の「保険」のような役割を果たします。
例えば、最近の事例では、毎月の養育費を10万円支払う旨を約束していたとしても、離婚後、徐々にその支払いが遅れ始め、最終的には完全に支払いが止まっているようなケースもございます。
このようなことの起らないように「強制力のある書面」を作成する必要性が、近年特に高まってきました。
当事務所では、あとでご相談者様が後悔しないために、将来が安心できる離婚協議書の書き方や作成方法をサポートさせて頂いております。
◆調停離婚
離婚する人の9%は調停離婚です。夫婦での話し合いで離婚が成立しない場合、 家庭裁判所に間に入ってもらい、調停を利用して離婚を成立させるものです。調停では調停委員が当事者双方の主張を聞き、調査、証拠調べをしながら話し合い、合意の上での解決を図ります。
調停離婚に、弁護士が介入するメリットは以下の通りです。
① 弁護士が同席することで調停委員に対し主張を正確に伝えることが出来ます。
② 調停委員は調停を成立させるため譲歩を求めてくることもあります。そのような場合、その譲歩の提案が法律的に公平な解決なのか的確に判断できます。
③ 調停中も(多くは)妻が子を抱えて収入も少なく生活ができないという場合は、相手方に婚姻費用分担請求をすることが可能ですが、弁護士がつけばこの分担を求める調停も同時平行で遂行できますし、分担額の計算についても、裁判所での一般的計算方式の採用を求めることができます。
④ 養育費の計算についても、同様に一般的公式に基づく妥当な額の主張が可能となります。
⑤ 離婚調停が不成立になった場合には、訴訟をしなくてはなりませんが、調停から弁護士に依頼しておく方がはるかにスムーズに訴訟の準備ができます。また、調停での離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所が離婚をした方が良いと審判をすることがありますが、その際もスムーズに準備をすることが出来ます。
◆裁判離婚
家庭裁判所で離婚の調停が成立しなかった場合、 夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚の訴訟を起こします(相手方も反訴を起こすこともありえます)。
すでに相手方が弁護士に依頼している場合は、離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまいますので、早めに弁護士に相談を始めたほうが良いでしょう。訴訟となると有利に事を運ぼうとすれば、相当の専門技術が必要です。例えば上記の養育費の計算方法や未払婚姻費用の財産分与への加算などがその一例です。また、相手方に有責の証拠があり、資産・収入がある場合は、財産分与、慰謝料、養育費の金額が変わってきます。この場合も弁護士に早目に依頼することで、正確な調査をもとにした主張が可能となります。
【離婚問題に関する主な取扱業務】
離婚調停
離婚裁判
不貞
慰謝料
親権
養育費
婚姻費用分担請求や未払い婚姻費用の財産分与への加算
面会交流(面接交渉)
財産分与
年金分割
DV問題
子の連れ去り(審判前の保全処分)
監護者指定
養子縁組
特別養子縁組

労働問題

◆残業問題について
労働基準法の定めを超えて労働しているにも係らず残業代を受け取っていないことを、一般的に「サービス残業」と呼んでいます。
これらは細かく確認すると「違法」という事が多く、実際は支払われなければならない賃金です。
この他にも、違法であるのに違法という認識が一般的にないものはたくさんございます。
労働基準法で、これらの行為は、はっきりと記されており、上記のような指示や対応は違法となります。
とは言うものの、残業代を請求するには、たくさんの証拠資料が必要となりますし、事前の対策も重要です。
さらに、残業代請求後もその企業で就業されるかたもいらっしゃるため、対応は今後の事も考えた気配りが必要になります。
当事務所があなたの残業代の請求を全面的にサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
◆不当解雇
不当解雇とは、法律上・判例法理上の規定や就業規則・労働協約などの取り決めを守らずに使用者により行われた労働契約の解除行為を指します。不当解雇について会社に対し従業員としての地位確認・未払賃金請求や、これに代る金銭補償を含めた正当な権利を行使し、ご納得いただける解決を目指します。
◆雇い止め
雇い止めとは、期間の定めのある雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせることをいいます。雇い止めも一定の場合は「解雇」と同様に扱い、不合理な雇い止めは無効となる場合があると考えられています。 会社との交渉. 会社に対し、雇い止めの無効を主張し、職場に復帰させてくれるよう、又はこれに代る一定の補償を支払うよう交渉します(可能ならば裁判も行ないます)。
◆労災
労働者が仕事の上で被った負傷、疾病、障害または死亡を労働災害(労災)といいます。労災の被害に遭った場合、労働者やその遺族は、労災保険による補償を受けることができるほか、使用者に対して損害賠償を請求できる場合があります。
労災保険による補償
労災の被害に遭った労働者や遺族は、まず、労災保険による補償の給付を受けることができます。
補償の給付を受けるためには、補償給付の請求書を労働基準監督署に提出し、業務上の負傷、疾病、障害又は死亡であると認定される必要があります。
業務上の事故であるかどうかは、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの要件によって判断されます。これらの要件を満たすことが明らかな労災事故の場合は特に問題がありませんが、腰痛や過労死などの傷病の場合には、業務起因性(因果関係)が否定されて労災補償が不支給となることもあります。更に、精神障害のような事例では、この因果関係の証明は益々難しくなります。綿密な調査と必要な証拠書類の準備(医師との協議等も含む)が必要となりますので、おひとりで悩まずに早目にご相談下さい。
なお、労災の申請が却下された場合には、労災保険審査官に対して不服申立て(審査請求)、労災審査会に不服申立て(再審査請求)、裁判所に対して訴訟を起こすことも検討してまいります。
使用者に対する損害賠償請求
労災保険の保険給付は、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金に限られますので、労災の被害に遭った労働者やその遺族が受けた損害がすべてカバーされるわけではありません。
そのような場合、使用者に対して損害賠償請求も検討します。
使用者に対して損害賠償請求を行う場合、まずは話し合いによる解決を目指しますが、交渉が決裂した際は、裁判所における民事調停や裁判所に対して訴訟を起こすことも検討してまいります。
当事務所では、労災の被害を受けた方やそのご家族、遺族からのご相談を積極的に受け付けています。
労働基準監督署の決定や、使用者の対応に疑問を感じた場合には、悩まず、まずは私たちにお話をお聞かせください。弁護士として最適なアドバイスをさせて頂きます。
◆セクハラ・パワハラ
セクハラとは、セクシャル・ハラスメントの略語です。セクハラには、言葉によるものや、写真等をみせる、身体にさわる、更には性暴力に及ぶものまで、様々なものが含まれます。
一般的には、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動で、 それに対する労働者の対応により、①当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの、又は、②それにより労働者の職場環境が害されるもの とされています。
パワハラとは、パワーハラスメントの略語です。職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を言い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることをいいます。
もしあなたがセクハラ・パワハラの被害を受けた場合、あなたは人格権侵害に基づき、 セクハラ・パワハラを行った当の本人(上司や同僚など)に対して損害賠償を求めることができます。
会社の対応に不満を持ち、不適切だったとして争ってきた場合には、弁護士が代わって交渉にあたります。セクハラ・パワハラ問題が発生した場合に、それを解決するための手続は、交渉、仮処分、訴訟(裁判)、労働審判などがありますが、ご希望に沿った解決を目指し、戦います。
セクハラ・パワハラを受けた労働者は、セクハラ・パワハラを行っている(行った)者および勤務先の企業・法人に対し、次のような請求をすることができます。
•セクハラ・パワハラの差止・禁止及び今後の予防策の策定・実施
•損害賠償
•慰謝料
•医療費、カウンセリング費用など
パワハラ・セクハラにより、うつ病、適応障害などにかかった場合は、医療費、カウンセリング費用などを請求することができます。
•逸失利益(勤務を継続することで得られたであろう給料相当額)
セクハラ・パワハラにより、休業、退職を余儀なくされた場合は、逸失利益を請求することができます。
なお、損害賠償は、法律上、パワハラ・セクハラを行っている(行った)者のみならず、勤務先の企業・法人に対しても、賠償を請求することができます。
【労働問題に関する主な取扱業務】
セクハラ・パワハラ
不当解雇・懲戒
雇い止め
サービス残業
給料未払
配転・出向
退職金
整理解雇
懲戒解雇
退職強要
労災

交通事故

◆交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット
後遺障害の認定手続に限らず、交通事故の直後から最終的に示談が成立するまで、加害者側の保険会社と実にさまざまな交渉をしなければなりません。加害者側の保険会社は、支払額を減らすために、後遺障害をなかなか認めず、3ヵ月くらいすると、被害者が通院していても医療費の立替払いを停止してしまうことも少なくない外、被害者の弱味(医療費を自己負担するのも大変など)につけ込んで、低額な賠償金と引換に示談書にサインを求めることもよくあることです。慰謝料の額は、一定の基準を用いて算出されることが一般的ですが、保険会社と裁判所(弁護士)とで使用している基準には実は大きな差があります。
弁護士が入れば、ほとんどすべての事例で弁護士基準での正当な保険金額を提示することが可能となります。特に裁判になったり、加害者ともめるということも少なくなります。なぜなら保険会社も弁護士が入れば、最終的な訴訟を避けるために、ある程度正当な金額を提示してくることが多いからです。
なお、治療が終わっていないのに、示談書にサインをしてしまうとその後の治療費を払ってもらえません。そのため示談書へのサインはケガが完治するか、症状固定となった後にしてください。その際は、「 損害賠償請求権の時効 」に注意が必要です。時効期限は、自賠責保険の損害賠償請求権は症状固定時から2年、民法の損害賠償請求権は同3年となります。時効の問題についても弁護士にご相談下さい。
◆後遺障害の等級認定
後遺障害の等級認定は、主治医に作成してもらう後遺障害診断書を主な判断材料としていますが、この診断書を提出しさえすればよいというものではありません。記載漏れがあったり、曖昧な表現で記載されていたために、不本意な後遺障害の認定結果となってしまうことも少なくありません。
また、後遺障害の等級認定には専用の医学的な検査が必要となります。残存している症状が後遺障害診断書に記載されていたとしても、各等級の認定の具体的な基準を踏まえた検査資料が添付されていなければ、後遺障害を認定してもらうことは非常に難しいものとなります。
このように、適切な後遺障害の等級認定を獲得するためには、正確な調査と法律的・医学的な専門知識が必要です。弁護士にご依頼頂くことで、後遺障害の等級認定の手続を適切に進めることができます。また、後遺障害の等級認定に不服がある場合は、異議申し立てをすることも可能です。
 等級認定を受けずにいきなり裁判することも可能ですが、裁判所も保険機構による等級認定はかなり重視・尊重しますので、事前に認定を受けておく方が(立証の点でも)絶対に有利です。もちろん、時効が迫っている時は話は別で、直ちに提訴しつつ平行して等級認定手続きを進めることも可能です。
◆後遺障害に関する医師との交渉
後遺障害の等級認定が適性か否かは、多くの経験がなければ判断することは簡単ではありません。後遺障害は、まずはどのような障害なのかを正確に把握しなければなりません。医師との綿密な連携によって、正しい等級認定を受ける必要があります。
交通事故に関する豊富な経験と知識を持つ弁護士は、医師から渡される後遺障害診断書をきちんとチェックしその症状を真摯に伝え本当に辛いと理解して頂くように医師との信頼関係を築き、仮に不適切な記載になっていた場合には、これを適正に書き直してもらうような指示やアドバイス並びに医師との交渉をすることが可能となります。
また、一度なされた等級の認定について不服がある場合にも、それについて異議申立を行うこともできます。しかし、一度なされた認定に対して異議を申し立てて、それを覆すことは、簡単ではありません。異議申し立てをする場合は、その判断を覆すことが可能かどうかを慎重に判断する必要がありますし、通常は医師と再度相談して、その認定の前提とされている診断書等の訂正や新たな意見書をもらうことが必須であることが多いので、弁護士の豊富な経験や交渉技術が必要となるケースは多々あります。つまり、治療は医師にお任せでも後遺障害の認定申請はお任せでは、納得する後遺症認定を受けることが出来ません。
◆保険会社との交渉
加害者の保険会社から事故の被害者に対して最初に提示される示談金の金額は、法律上請求することのできる額より低い場合がほとんどです。保険会社は、損害を補償することを仕事にしていますので、裁判所のような公平な第三者ではありません。なるべく示談金を払いたくないのは当然のことです。
ですから、加害者の保険会社から提示された示談金が、本来請求できるはずの賠償額よりも低いことは、まず大前提となります。では、およそどれくらい低いのか、交渉によってどの程度上がるのかということが重要です。実績が豊富な、交通事故に詳しい弁護士へご相談をいただければ、ご自分の事案における示談金の目安をまず知ることが出来ます。
また、ほとんどのケースにおいて弁護士に依頼すると、賠償金の増額が期待できます。
交通事故の損害に対する賠償額の算定基準は、「自賠責保険基準」「任意保険基準(各保険会社が定めている自社の支払基準)」「裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)」の3種類があります。基準が3種類もあるのは、それぞれの制度の目的や立場に違いがあるからです。いずれの基準も一応の目安であり、事故の具体的な状況によって、賠償は増減する可能性があります。
保険会社の提示する示談案を十分に検討し、不合理な点については的確に反論してもらえるだけでなく、裁判所基準を前提とした示談交渉を行うため、賠償金の増額が期待できるのです。
 また任意保険会社との交渉による任意保険金の取得や裁判を起こしての損害賠償の確保に先立って、自賠責保険会社に対して直接被害者請求をすることも可能です。これは人身損害についてだけの最低限の補償ですが、代りに過失相殺がされないなどの有利な点もあり、一定額はすぐに払ってもらえるという利点もあります。もちろん、不足分は後に裁判で請求できます(過失相殺割合が大きくて、後でもらいすぎと判断されても、自賠責での過払分は返還不要です)。
◆時効の問題
保険会社との示談交渉は、慌ててサインするべきではなく弁護士に相談し納得できる示談内容を獲得するべきではありますが、時効については注意が必要です。
一定の期間が経過すると時効によって損害賠償や保険金の請求ができなくなります。
時効はただ単に一定の期間が経過するだけでは成立しません。一定期間経過後、相手方が時効を主張した場合に成立するのです。しかし、保険会社は必ず主張してくるでしょう。
※自賠責保険の請求に関しては一定期間 経過後、時効の主張がなくても時効となりますので注意してください。
・加害者請求
加害者が被害者に賠償金を支払った日から2年で請求権が消滅します。 分割払いをしている場合はそれぞれの支払日から2年です。
・被害者請求
ケガの場合: 事故発生日から2年で請求権が消滅します。
後遺障害が残った場合: 症状固定日から2年で請求権が消滅します。
死亡の場合: 被害者の死亡日から2年で請求権が消滅します。
【交通事故に関する主な取扱業務】
示談交渉
自賠責の被害者請求
ADR
調停
訴訟

悪徳商法

最近は特定商取引法・割賦販売法なども、ゆっくりとですが、着実に消費者有利の方向に改正されてきています。判例の蓄積もあり、闘える手段は増えてきました。
但し、裁判所は意外と冷たいです。それなりの地位・教育・能力のある人は、そう簡単には助けてくれませんので、甘い考えは禁物です。
また、法の裏をかく新種の詐欺手法も次々と登場し、いたちごっこと言えなくもありません。しかし、そういう新手の詐欺の場合は、裁判所も比較的緩やかに助けてくれます(まだ世間に知られていないため、騙され易いということもあるでしょう)ので、あきらめずにご相談下さい。
とにかく、早ければ早いほど、被害も少なくなり、証拠もより多く残せますので、なるべく早期にご相談されることをお勧めします。
先物取引・FX・オプション・各種ファンドやデリバティブ・集団投資スキーム・ネット被害・マルチ商法やキャッチセールス・催眠商法・振り込め詐欺などでお困りの方に、事案に応じて適切な対処方法をお教えします。
また、最近では、高齢者の方を狙った悪徳商法も増加傾向にあります。
高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は一人で自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売による被害にあいやすいのも特徴です。
 いわゆる「オレオレ詐欺」なども、最近はより巧妙化・複雑化しており、警察や規制官庁を名乗る者が交互に連絡してきて、番号が出回っていると称してクレジットカードを預って行ってしまったり、又は売り手と推薦者や推奨学者を装った者など複数の者が入れ替わり立ち替わり連絡して騙す(「買え買え詐欺」)などいわゆる劇場型犯罪と言われるものも増えています。一旦被害を受けた人に、「被害を取り戻してやる」などと持ちかけて新たな被害を負わす手口も目立って増えています。
また、高齢者は視覚や聴覚機能の衰えによる事故など、危害や危険にあうことが多いという特徴もあるため、家庭内事故の割合が高くなっています。
消費者が要請していないにもかかわらず、業者が電話により消費者を勧誘する電話勧誘、消費者が要請していないにもかかわらず、業者が家庭を訪問し、消費者を勧誘する家庭訪販、「値上がり確実」「必ずもうかる」など利殖になることを強調して、投資や出資を勧誘する利殖商法などが問題となっています。「東京オリンピックによる土地値上り」とか「太陽光発電事業への投資」など大きなイベントやトレンディーな話題を悪用した詐欺も増えています。「何かおかしい」「騙されたかもしれない」と感じたら、1日も早くご相談頂くことが重要です。「騙されて恥ずかしい」などと思う必要はありません。
弁護士は法律で消費者を守ります。被害金額の多い少ないにかかわらず、あらゆる消費者被害についてご相談ください。

インターネット激動時代の法律実務あれこれ

 高齢者よりも一般の人(特に若者)により利害関係・関心の高いネット上の取引については、新しい問題が多数生じています(必ずしも悪徳商法とは限りませんが、初めから狙って欺す事例も少なくありません)。
 ドロップシッピング詐欺、ナイジェリア詐欺、(1・2・4)クリック詐欺、(宝くじ詐欺のネット版の)Eメール宝くじ詐欺、アプリを利用した詐欺、ネットゲーム詐欺など新たな手口も、いろいろと登場しています。
 また、一般的なネット上での売買契約などでも、申込と承諾の認定時期や意思表示の瑕疵(詐欺、錯誤)等についての一般的考え方が一部修正されており、電子契約法・電子署名法・電気通信事業法・特定商取引法などの理解も重要となります(消費者・業者双方にとって)。
 スマートフォンやデータの収集などでの情報漏洩や個人情報保護との関係なども重要性が増しており、特に会社で個人スマホの業務利用を認めている場合などは、社外秘の持ち出し・漏洩等について取締役や会社が責任を問われる場面も増えていて注意が必要です(かといってアプリ等を利用した従業員の追跡にも、プライバシーとの関係で限界があります)。益々必要性が高まってきたクラウドの利用でも同様の問題があり、特に海外クラウド導入にはe文書法や輸出管理などとの関係での複雑な問題も生じえます。
 ネット掲示板・ブログ・SNSなどにおける名誉毀損や著作権侵害などの問題も激増中で、それらへの対処方法なども複雑化しています。
 逆に動画投稿サイトやネットショップ・オンラインゲームの開発などを営む業者にとっても、事前に他人の著作権や特許権・意匠権などに一定の配慮を求められ、これに違反すると差止めや賠償請求などを受けかねません。とりわけ著作権との関係では「私的利用」や「引用」等の許容範囲などは、素人では判断不可能です。最近大手の倒産で話題となった仮装通貨を利用する場合には、資金決済法との関係も問題となりえます。ネット上のプロモーションとの関係では、特定商取引法だけでなく景品表示法との関係にも配慮が必要です。
 オンラインショップやネットオークションで購入した消費者側からは、「なりすまし」・「ノークレーム・ノーリターン特約の有効性」・「法定返品権」や「モール運営者の責任追及(売主自体の把握が難しいので)」などが、重要な問題となります。
 当事務所では、これらの様々な新しい問題について、消費者側にも業者側にも、最新の理論や判例等にも注意しつつ、有効なアドバイスや対処方法も教示します。いずれの側にとっても、事後的解決よりも事前の予防策・準備が大切だと思われますので、他の分野以上に、なるべく早期のご相談が望ましいと言えます。
 とりわけネットビジネスを計画又は既に実行されている業者側の方が、事前に予防手段の相談をする利益は、より大きいと考えられますので、ぜひ早目にご相談下さい。
相続、離婚、交通事故、悪徳商法、労働問題、インターネット関連諸問題等に関するご相談、手続きについて支援しています。|Duel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所)にお任せ下さい。
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