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法定返品権

Duel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所)(東京都/中央区)では法定返品権に関するお悩みに対応しております。

法定返品権

消費者が通信販売で商品を購入した場合は、クーリングオフ制度の適用はありません。しかし、返品特約を定めていない限り、商品到着後8日以内であれば、消費者は返品に関わる費用(送料など)を消費者自身が負担することで売買契約の解除をすることが可能とされています。この通信販売の返品ルールは、クーリングオフとは扱いが異なり、法定返品権と呼んで区別しています。通信販売の法定返品権を行使する場合には、返品に要する送料等は消費者が負担しなくてはなりません。
但し、通信販売事業者が返品の条件を予め明示していた場合(特約ある場合)は、その条件が優先されます。つまり、サイトに「該当商品については、不良品以外は返品ができません」と消費者に分かりやすく表示していれば、返品対応を不可と定めることも可能となっています。

送料などの返品費用が消費者負担とされており、契約解除の通知の効力発生時期も事業者に通知が到達した時点とされており、これらがクーリングオフによる契約解除とは異なります。契約解除通知が8日以内に事業者に届かなければ契約解除することはできません。
 但し、クーリングオフでは原則として「書面で」行わなければなりませんが、この法定返品権の行使の場合は「口頭」でも可能です(しかし、8日以内に到達したことの立証のためにも、配達証明付き内容証明郵便で行なう方が無難でしょう)。

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