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ノークレーム・ノーリターン特約の有効性

Duel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所)(東京都/中央区)ではノークレーム・ノーリターン特約の有効性に関するお悩みに対応しております。

ノークレーム・ノーリターン特約の有効性

インターネットオークションで落札した商品に傷があったり故障していた場合に、落札者が出品者に返金を求めても、「ノークレーム・ノーリターン」と表示していたので、返品・返金には応じないというトラブルがかなりあるようです。
 「ノークレーム・ノーリターン」とは商品に関して一切のクレームを受け付けず、返品も受け付けないことに合意する者だけが入札できるとの売主の意思表示です。つまり、「ノークレーム・ノーリターン」とは、「出品者の担保責任を免責する特約」です。従って商品が特定物の場合、原則として「ノークレーム・ノーリターン」とあったら、落札者は返金を求めることはできません。

但し、出品者がその欠陥を知っていた場合や常識的に考えて知らなかったというのは通らないような場合であるにも拘らずこれを告げないで取引した場合は「ノークレーム・ノーリターン」の特約の効力はその取引には及びません。
つまり、傷や故障などがあることを出品者が知っている(あるいは知ることができた)にもかかわらず、オークションの商品説明には記載せず、入札者・落札者に告げないで取引した場合には、売主に免責は認められないのです。商品の傷などが出品者の説明内容と著しく異なる場合でも同様に売主に免責は認められません。このようなケースには、たとえ「ノークレーム・ノーリターン」と表示していても、瑕疵担保責任により、損害賠償請求や契約解除をすることができます(民法570条・566条1項)。契約するときの錯誤(場合によっては詐欺)も認められる可能性があります。
 なお、商品が不特定物の場合は、瑕疵担保責任の問題ではありませんので、この特約の効力は問題とはなりません。

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