SNSにおける名誉毀損に関するご相談はDuel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所)(東京都/中央区)。

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SNSにおける名誉毀損

Duel(デュエル)パートナー法律事務所(旧 正野嘉人法律事務所)(東京都/中央区)ではSNSにおける名誉毀損に関するお悩みに対応しております。

SNSにおける名誉毀損

コミュニティサイト(ブログ、SNS、掲示板など)上に、自身では公開した覚えがないのに、名前や住所や電話番号などの個人情報等が掲載され、名誉毀損等の犯罪に該当する可能性がある場合は、当事務所に早目にご相談ください。また、SNSに投稿する際も、投稿の内容によっては、他人に迷惑をかけるばかりか、法律に違反することを認識することも必要です。つまり 相手の社会的評価を低下させてしまう場合には、その投稿内容は名誉毀損にもあたりますので、注意が必要です。公共の利害に関わる事実の場合、刑法230条の2第1項の要件を満たすことによる免責は民事上もあり得ますが、同条項の「真実性の証明」があるか否かについては微妙な判断が必要であり、なるべく早く当事務所にご相談ください。

参考条文:
・名誉毀損罪(刑法230条)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
・公共の利害に関する場合の特例(刑法230条の2第1項)
刑法230条の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
・侮辱罪(刑法231条)
事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することに対する罪。

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